甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
実際の許可に際しては、申請を１件ずつ精査をし判断する必要があると考えており、総務省からの事務連絡、あるいは国家公務員法、人事院規則等を踏まえて決定することが必要であると認識をいたしております。 また、時間の制限については、議員御紹介がありましたとおり、総務省の通知を踏まえまして、週８時間以内かつ月３０時間以内であること、勤務日においては１日３時間以内とすることを想定をいたしております。
実際の許可に際しては、申請を１件ずつ精査をし判断する必要があると考えており、総務省からの事務連絡、あるいは国家公務員法、人事院規則等を踏まえて決定することが必要であると認識をいたしております。 また、時間の制限については、議員御紹介がありましたとおり、総務省の通知を踏まえまして、週８時間以内かつ月３０時間以内であること、勤務日においては１日３時間以内とすることを想定をいたしております。
初動対応の協議や虐待判断を行う場に管理職が参加せず担当者任せにする自治体もあり、厚労省はこれらを問題視しし、改善を促す事務連絡を今年８月に発出をいたしました。 先進地の千葉県富津市では、通報があると管理職を交えた中核メンバーによる協議を直ちに開催、意思決定の過程や責任の所在が明確化され、組織的対応がしっかりされています。
８月２５日の国からの事務連絡によりますと、そうやって感染症法の中で規定はされているものの、適切な医療の提供が難しくなっているという判断もあることから、発熱外来や保健所業務が極めて逼迫した地域においては、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能とするというような通知が来ております。
高齢者施設・障がい者施設においては、県による施設従事者を対象としたＰＣＲ検査が実施されることとなり、７月２０日付事務連絡により、対象施設への通知がされました。 また、ふだんと異なる風邪様症状の発生を確認した場合に、早期に検査を行う新型コロナウイルス感染症イベントベースサーベイランス事業も各施設で利用されており、８月２５日現在、市内３８施設において利用されたと聞いております。
三つ目は、内閣府が昨年４月２７日に出した事務連絡では、避難退避時検査について示されています。甲賀市としての対応はどうか、いわゆる避難先でのスクリーニング検査について、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。
「外していいよ」という指示・指導の場合でつけている児童生徒についての御質問ですが、やはり最終的には児童生徒自分自身が心配であればつけている状況がありますし、最近の６月１０日のような事務連絡では、マスクを積極的に外すようにというふうな事務連絡がありましたので、これからのことですけども、そのような場合については外すように指導していきますけれども、これまでの指導状況の中では、「外してもいいよ」というふうな
保育士について、自治体による対応のばらつきが指摘されて、政府は２度目の事務連絡をしていると思います。こうした趣旨を踏まえて、ある自治体は、基本給を触らずに、特殊勤務手当をつけるようされています。こういったことを再度検討していただいて、公務員、公立保育士の処遇改善を図るべきではないでしょうか、伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 総合政策部長、答弁。
もっとも、先週、事務連絡として厚生労働省の関係３部局から各都道府県衛生主管部局宛てに出された文書「令和４年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業医療分」の交付申請等によると、令和４年９月までの延長をうかがわせる内容となっていました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、それは予定となっているのみであり、１０月以降については状況等を踏まえて検討をしていくとされています。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するため、県では、８月１０日付事務連絡により、当時のまん延防止等重点措置区域内の高齢者施設・障害者施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査を実施されることとなり、対象施設へ通知がなされたと承知をいたしております。 市といたしましては、ワクチン接種の推進や感染対策の徹底などに努めてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種についてでございます。
議員御指摘の政府の方針は、都道府県、保健所設置市、特別区に向けた事務連絡として周知されているものと承知をいたしております。 事例を紹介いただいた秋田市とは異なり、本市には保健所機能がございません。キットを使えば市独自に検査することはできますが、医療体制も含めた総合調整を行うことは極めて難しく、県において、国の指針に沿った一元的・総合的な対策が推進されるべきとの考えに変わりはございません。
同時に、平成30年12月21日に、文科省の総合教育政策局の地域学習推進課というところから県教委、市教委に対して事務連絡がされていると思うんです。先ほど部長が読み上げられたところに、そのことが一定書いてあったと思うんですが、少し紹介しますと、施設を政党または政治家が利用することを一般的に禁止するものではありません。
しかし、６月２日付の国からの事務連絡により、「ワクチンの供給量や職域接種の開始なども踏まえ、高齢者の次の接種順位としては、状況に応じた柔軟な対応ができる観点から固定的な年齢として示すことは止める」と通知がされました。 このため、本市における高齢者の次の接種順位について、改めて検討し決定をしてまいります。
また、ワクチンの供給に対する質疑では、３月１２日付事務連絡で、新たに５月中に全国で週に９，１８８箱の供給が見込まれるとの案内があったが、市に、いつ、どれだけの量が届くか示されていないのでワクチン接種の予約をとることが難しい。しっかり見極めた上で、市の接種計画を定め案内したいとのことです。
障害者の方とか、いわゆる合理的配慮が必要な方々への提供についてといった、厚生労働省からの通知が来てるかと思うんですけど、事務連絡ですね。それについては御検討されていらっしゃるんでしょうか。 ○瀬川裕海 委員長 お願いします。
２月２６日に事務連絡が出まして、先ほども部長から答弁をいただきましたように、虐待の問題とか、２０年が１０年になったとかということで、そこは問わないということになったんですけれども、去年の例でいきますと、そういう人を照会した人のうちどれぐらいを占めているか、分かればお願いします。 ○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
285 ◯保健体育課長（山内徹好君） このガイドラインの改訂につきましては、令和３年２月26日付事務連絡により改訂された内容を通知しております。この変更内容も参考にして、感染症対策を含む学校運営が行われています。
このことについては、厚労省の事務連絡も出されています。 これまでクラスターが発生の際、検査を感染者の濃厚接触者に限定してきた結果、軽症や無症状の感染者を保護し切れず、感染を拡大させたのではないでしょうか。検査の範囲を限定された点と線での対応から、無症状の感染者を把握・保護するための面の対応に転換することが、感染拡大を防ぐ上で有効です。
行政事務連絡というところについては、行政のいろいろな手助けをお願いしておりますが、位置づけとしては行政組織とそれぞれは対等であるという位置づけであって、創意工夫しながら、その地域における地域づくり、人づくりというものに貢献していくという組織である。あくまでも自主的な組織であって、もう一遍申します。
厚生労働省は２月４日付けの事務連絡で、２月８日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の利用者及び職員へ定期的なＰＣＲ検査を行うよう通知し、２月12日までに検査の集中的実施計画を提出するように求めました。また、それ以外の県にも幅広い検査の積極的実施を求めています。
厚生労働省も２月４日の事務連絡で、緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の職員へ定期的なＰＣＲ検査を行うよう通知をしています。それ以外の県にも幅広い検査の積極的な実施を求めています。厚生労働省の通知の前から、独自で無症状感染者の早期発見の取組を行っている自治体もあります。 細項目の１です。市内の高齢者施設の状況を把握しているか。